はじめに
私たちは単なる業務委託関係ではなく、組織変革という高度で不確実性の高い領域において、共に価値を創り出すパートナーである。
本憲章は、お互いが最大の価値を発揮するための「関係性の前提」を定めるものである。
第1条 共通の目的
私たちは、経営者の視座を進化させ、組織の自走力をひらくことを目的とする。
その結果として、社員が自ら考え、対話し、変化に適応し続ける組織を社会に広げていく。
第2条 役割の原則
私たちは役割の違いを前提とし、相互補完によって価値を生む。
メインコンサルタント
1. 変革の起点をつくる
経営者の認知・前提・意思決定の質に介入し、組織変革が始まる状態を生み出す
2. 意味と方向性を定義する
対話とプロセスを通じて、組織が進むべき方向と判断基準を明確にする
3. 構造と関係性を設計する
組織が自律的に機能するための、役割・権限・対話・意思決定の仕組みを設計する
4. 変化のプロセスを統合する
個人・関係性・構造の変化を分断せず、一貫した変革プロセスとして設計・推進する
5. 自走化まで責任を持つ
外部支援がなくても組織が学び、変化し続ける状態を実現する
パートナー
1. 価値を伝導する
私たちの思想と提供価値を理解し、顧客に対してその本質と可能性を伝え、共感と意思決定を生み出す
2. 価値を翻訳する
抽象度の高い概念や変革プロセスを、顧客にとって理解・納得・実行可能な形に言語化する
3. 顧客との関係を構築する
短期的な受注ではなく、長期的な信頼関係を構築し、顧客の変革に伴走する関係性を築く
4. 実務接続・運営支援をする
設計されたプロセスを現場に接続し、組織の中で機能する形に落とし込む
5. プロセスの実装支援をする
対話・構造・意思決定のプロセスが継続的に回るよう支援する
第3条 Valueの実践
1. 違いにひらく
2. 生成を信じる
3. 関係を設計する
4. 自走を育てる
5.価値を届ける
第4条 仕事の進め方
1. 顧客に対して
■ 基本原則
■ 実務原則
2. チーム内に対して
■ 基本原則
■ 実務原則(追加)
➡「自律」と「孤立」を混同しない
3. 権限委譲に対して
➡理解なき委譲は禁止する
4. プロセスに対して
➡流動性と見通しを両立する
5. 成果に対して
■ 基本原則
■ 実務原則(追加)
➡主体性を重視するが、不安や混乱を放置しない
第5条 禁止事項
1. 価格・契約に関する逸脱
2. 提供範囲の逸脱
3. 顧客対応における不適切行為
4. 情報共有・連携の不履行
5. コミュニケーションに関する逸脱
6. 責任回避行為
第6条 期待される姿勢
パートナーには以下を求める。
1. 深さと誠実さ
表面的な解決に留まらず、物事の背景や構造まで踏み込み、本質的に向き合う姿勢を持つ
2. 翻訳力
複雑で抽象的な概念や状況を、相手にとって理解・実行可能な形に変換する力を持つ
3. 対話力
違いやズレを回避するのではなく、対話を通じて扱い、新たな価値へと転換する力を持つ
4. 自律性
指示を待つのではなく、自ら状況を捉え、考え、行動し、責任を持つ
5. 学習する力
経験をそのままにせず、自分の前提や関わり方を振り返り、行動だけでなく「考え方」も見直し、必要に応じて自分自身の在り方を更新する
第7条:ビジネス原則
1. 価値は市場で成立して初めて意味を持つ
2. 顧客の意思決定につながる形まで翻訳する
3. 成果は顧客と事業の両方で定義する
第8条 関係性の前提
私たちは、雇用関係ではなく、上下関係でもない。対等なプロフェッショナル同士である。ただし、最終意思決定はメインコンサルタントが担う。この前提を尊重する
第9条 関係の更新
このパートナーシップは固定ではない。違和感、成長、方向性の変化に応じて、対話を通じて更新する。
必要であれば、関係を終了することも含めて誠実に扱う。
最後に
私たちの仕事は、「答えを出すこと」ではなく「組織が答えを出し続けられる状態をつくること」である。そのために、まず私たち自身が、対話し、学び、変化し続ける関係であることが大事である。
そのためには「価値観のズレを未然に防ぐ」のではなく「ズレを扱える関係をつくる」ことを大切にする。